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外国株の配当は特定口座なら確定申告は不要

ここでは、海外株価指数などに投資するときの注意点をあげていきます。

まず、現地の取引所と日本では時差があり、ニューヨーク証券取引所の場合は日本より13時間から14時間遅れることです。

このため、値動きが気になると夜中にNYダウの動きを確認したり、夜中にデイトレードすることにもなりかねません。

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外国株でデイトレードしようとすると、売買手数料がかさんだり、情報の差によってかえって運用成績も上がりません。

うまくいっている人は、ほとんどが数年以上保有する長期投資です。

夜中に海外株式でデイトレードするような売買はうまくいかない確率が高いです。

また、一部の証券会社では、日本が祝日のときは売買注文が出せないこともあります。

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年末年始やゴールデンウィークなど休日が続いた時に世界同時株安が発生したら大変です。

日本の売買ルールと異なることは、日本は株価に値幅制限がありますが、欧米や香港証券取引所では値幅制限がないということです。

1日で株価が半分になるということも過去のデータでは何回もありますので、寄り付きの成行注文は十分に注意しましょう。

指値注文を出すときは、一定の株価水準までを指定しましょう。

ネット証券を利用している人は、オンライン発注のやり方にも慣れておきましょう。

国内株式の取引ではまずありえないこと、例えば、銘柄を間違えたり、売りと買いを間違えたりすることもありえます。

大手証券会社とネット証券のどちらを選んだ方がよいかは、メリットとデメリットを把握したうえで決定しましょう。

ちなみに、野村證券、大和証券などが大手証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券などがネット証券です。

売買手数料は、大手証券会社は現地手数料と高い国内手数料がかさんで合計で約定代金の1.5%から3%程度かかりますが、ネット証券は1注文につき2500円程度です。

ただし、インドネシア株やロシア株など新興国は5000円以上かかることもあります。

注意すべきは、最低売買手数料が設定されているので、売買金額が少ないと、値上がり益より手数料のほうが多くかかったということにもなってしまいます。

為替手数料は、大手証券会社が1ドルにつき50銭前後かかりますが、ネット証券は25銭かそれ以下です。

口座管理料は無料です。

海外ETFの取り扱いは、ネット証券会社が100銘柄以上となっています。

比較するとネット専業証券会社が圧倒的に有利ですが、外国証券取引口座は一般口座扱いになるところが多いです。

一般口座の場合は、損益を自分で計算して確定申告をしなければなりません。

少額でも売買益が出ている人は、必ず確定申告をしましょう。

大手証券では特定口座の取り扱いが可能で、源泉徴収ありを選択している人は確定申告は必要ありません。

ネット専業証券は買える個別外国株の数が増えてサービスが改善されています。

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韓国株、タイ株、マレーシア株、シンガポール株なども購入可能です。

なお、売買注文を出す前に、円を現地通貨に換えておく必要があります。

現地の取引時間中だったら、注文の条件の変更がリアルタイムで可能です。

そして、証券会社を選ぶときに、現地の情報を入手するための役割を考慮しなければなりません。

外国株の個別株を買う場合は、1画面の銘柄レポート程度では、銘柄分析や投資判断をするには不足していると言わざるをえません。

この点、大手証券では詳細な銘柄レポートを作成したり、現地のニュースを提供しているところもあります。

確かに大手証券は売買手数料が割高ですが、意外とメリットもあるのでよく比較しましょう。

 

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