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タイの銀行金利は4.75%で日本の約9倍もある

株式を売却した場合、売却代金は全て証券会社に開設した自分の口座に入金されます。

そのあとすぐに買い注文を出すことも可能です。

また一度自分の手元に送金してほしい場合は、証券会社に指示を出せば、自分の指定した銀行に送金してもらえます。

タイの銀行口座を持つ人は、証券会社からその銀行口座へ入金してもらう方法もあります。

日本へ送金する場合は、たいてい送金手数料が必要となります。

また売却代金で年間20万円以上の利益が出ている場合は、利益の10%の納税が義務付けられていますので、きちんと確定申告をして納税しましょう。

タイ国内には現在、50を超える証券会社があります。

しかし、なかにはインターネット取引ができないところ、タイ語しか使えないところもあるので、日本人には次の2社がおすすめです。

ユナイテッド証券(エイト証券)は日系投資会社傘下のタイの会社で、日本語のホームページで取引できる点が大きなメリットです。

ホームページには、現地証券会社ならではの情報も豊富に用意されています。

タイの証券外務員資格をもった日本人2名が常駐しているのは心強い限り。

場所は、元日本領事館から500メートルほど離れたグラミービルの向かい。

日本語デスクの電話番号は、+66(0)2559-8208です。

インターネットで取引する「インターネット取引会員」は、手数料が0.25%(最低手数料が1日200バーツ)です。

入金方法は2通り。

三井住友銀行、みずほ銀行のバンコク支店およびタイ国内の銀行のユナイテッド証券指定の口座に振り込むか、タイ国内の銀行からの入金サービスを利用します。

ATS(自動振込システム)も利用できますが、その際はタイ国内銀行での個人口座の開設が条件になっています。

SEAMICO証券は、日本語のホームページがあり、日本人スタッフの対応もあります。

インターネットでの手数料は約定代金の0.15%と割安

また、最低手数料もありません

出勤は、バーツ小切手を日本で受け取って換金する方法もありますが、手間と時間、手数料がかかるので、自分の口座に振り込んでもらう方がいいでしょう。

その場合は、口座開設のときに、書類の指定の欄にチェックします。

現在、タイ株の情報は、はっきり言ってあまり多くありません。

入手困難ともいえる状況です。

ですが、これこそが、我々がタイ株に投資する意味でもあります。

タイ株に注目する投資家が増えて大量の情報が流通するころには株価が上がってしまい、ウマミが薄いのです。

情報が少なく注目度の低い今のうちに買ってこそ、株価の劇的な上昇もありえるのです。

そういう意味で情報の少なさは、ぜひとも乗り越えたい課題です。

タイ株情報は少ないとはいえ、ないわけではありません。

インターネット全盛の今日、玉石混交な中にも精度の高い情報はWEB上に散在しています

まず押さえたいのが、証券会社のホームページ。

特に日本語で読めるエイト証券の市況などのデイリーな情報は参考にするとよいでしょう。

 

日本人は世界レベルでは、とても豊かなのは間違いありません。

例えば2010年に大量の退職者を出した団塊の世代。

彼らは平均して4000万円の資産を持っています。

タイならその方々全員が資産家です。

資産家は十分に資産があり、その利回りを受け取ることで人生設計ができる人です。

多くの日本人は世界的に見ると、かなりの資産家です

ですが、実際に日本にいると、豊かだという実感が持てない。

理由は二つ考えられます。

まずは日本は物価が高いので、資産の価値が低く評価されるためです。

もう一つは超低金利のせいで、資産があっても利回りに全く期待できないためです。

現在の日本の預金金利では、3000万円の貯蓄があっても生活の足しにはならず、利回りはせいぜい手数料分くらい。

これは世界的にみても、あるいは歴史的にみても異常です。

普通はどこでも、いつでも、ある程度のリターンは期待できるものです。

しかも、その資産も70歳までにはなくなってしまうといわれています。

これでは確かに、豊かだという実感は持てないでしょう。

この資産を、たとえばタイの銀行に預けたとします。

日本の銀行金利が約0.5%に対し、タイは4.75%と日本の約9倍です。

寝かしているだけでも、これほどの利回りです。

これがタイ企業への株式投資だと、配当の平均利回りが4.98%。

この数字は、SET上場企業の平均ですから、業績好調な企業なら10%を超えるところも多数あります。

また2020年の予想として、上場550銘柄のうち、上位20%を占める約100銘柄が平均利回りで8%を超えるというデータも出ています。

さらに成長一途のタイ経済ですから、株価上昇によるキャピタルゲインとなれば・・・言うまでもありませんね。

日本でいえば、いざなぎ景気(1965〜70年)や列島改造(1972年)を迎える直前のような状態。

もはや発展途上国とはいえず、OECDの基準でいえば中進国にあたります。

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