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株式配当にはみなし配当課税が適用されます

ロシア市場の代表的指数としてよく用いられているのが、RTS指数です。

RTS指数は構成銘柄を四半期に1回見直しすることになっています。

1995年9月1日を基準日としていますので、現在は約20倍になっていることになります。

上場企業には、普通株と優先株を両方発行している企業が半数近くあります。

優先株は配当金を優先的に受け取る権利がある株です。

しかし通常は優先株だけに配当が出ることは少ないです。

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ロシア株式市場の銘柄は時価総額、設立年数などによってクラス分けされています。

MICEX証券取引所ではA1、A2、A3のクラスがあり、普通株のA1は時価総額が100億ルーブル以上で設立年数が3年以上。

A2は時価総額が30億ルーブル以上で設立年数が3年以上となっています。

モスクワ証券取引所では、前日の取引時間の最後についた価格である引値を基準に、その株価から10%以上価格が変わったときに取引が1時間中断されます。

外国人への投資制限は特に設けられていませんが、一部の公益産業への投資には制限があります。

国内の投資家でも外国人の投資家でも、発行済み株式の10%以上を取得した場合は連邦独占禁止局へ報告しなければならないことになっています。

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また、発行済み株式の20%以上の取得を目指す投資家は、事前に連邦独占禁止局および連邦金融市場局からの許可を得なければなりません。

モスクワ証券取引所の上場企業には、国際会計基準に基づいた会計処理を行っている企業と、ロシアの会計基準に基づいた処理を行っている企業があります。

上場クラスのうち、A1、A2レベルの企業は国際会計基準(もしくは米国会計基準)に基づいていますが、その他の銘柄は国内の基準で処理しています。

ロシア株を売って得られる売却益については、一部の例外をのぞき現地では課税されません。

日本国内では、日本株を売買したときと同じように課税の対象となります。

配当金に関しては、現金配当、株式配当ともに現地で15%課税されます。

日本国内でも現金配当には配当課税、株式配当にはみなし配当課税が適用されます。

売却益の一部の例外というのは、総資産の50%以上が不動産によって構成される企業の株式を売却して利益が発生したとき。

この場合、インカムゲイン課税24%が発生することがあります。

課税されるのは、12月末かルーブル口座から日本に資金移動したタイミングの早い方です。

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この例外に当てはまるのは、クラスノヤルスク水力発電所(KRSG)、レンエネルゴ(LSNG)、モスクワ電力ネットワーク(MGRS)、スヴェルドロフエネルゴ(SVER)、第一卸売電力(TGKA)、第6卸売電力(TGKF)です。

現在、日本からロシアに投資するには、個別株、ファンド、ETF、ADRといった方法があります。

ファンドは、個別株やARDに投資して運用しているファンドを購入するやり方です。

ETFは、株価指数と同じ動きになることを目指したファンドです。

ADRは、アメリカの証券市場で会社が発行している米国預託証書です。

個別株とADRの価格はある程度連動した動きをするため、ADRの購入は個別株投資と考え方はあまり変わりません。

しかし、アメリカ市場で取引されているため全てドル建てになり、ドルが安くなると価格が下がることに注意して下さい。

現在、ユナイテッドワールド証券(エイト証券)、アルジゲート証券、エイチエス証券、ニュース証券、SBI証券などがロシア株を取り扱っています。

ユナイテッドワールド証券は、中国株のオンライントレードのパイオニア的存在としておなじみの証券会社。

HSBCロシアオープンは、HSBCグループのHalbisキャピタル・マネジメントリミテッドの指図のもと、HSBC投信が運用します。

ダイワ・ロシア株ファンドはドイツのデカ・インベストメント社の指図のもと、大和証券投資信託委託が運用しています。

 

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