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国際分散投資なら東南アジアの国がおすすめ

一体どの国に投資したらいいのか。

私が重要だと考えるのは、次のような条件に当てはまる国です。

1:自分にとって身近な国

2:経済が成長する能力が高い国

3:株価が割安な国

この3点について、詳しく説明しましょう。

まず1ですが、外国の株式に投資するなら自分にとって身近な国が望ましいということです。

投資信託であれば、銘柄選定をファンドマネジャーに任せますから、あまりなじみのない国でも構わないかもしれません。

しかし、個別株に投資するのであれば、その国について何も知らない、行ったことすらないというのは国際分散投資をするうえであまりにリスクが大きすぎます。

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日本株に投資する場合でも、本来は銘柄についてじっくり研究して選ぶのが王道であり、チャートや指標だけを見て選ぶのは奇策です。

ましてや、外国ともなれば情報も少ないため、自分にとってなじみのある国がベストです。

身近というのは、例えば仕事上の関わりがあって出張をすることがあったり、取引先に現地企業があったりする場合。

または、友人や親戚などが住んでいて、その国の事情をよく知っている場合。

それ以外にも、その国で使われる言語を学んだことがある、住んだことがあるなどもいいでしょう。

国際分散投資の一環として、個別株に投資するときは、そういう国の株を買うのが望ましいと考えています。

そういう身近な国がまるでない、という人もいるかもしれません。

そんな人は、まずは投資したい国をいくつか選んでみて、その国の歴史や社会事情について書かれた本を読み、現地に旅行してみてはいかがでしょう。

幸いにして、最近は10万円も出せば格安航空券でアジア、北米、ヨーロッパへ行くことができます。

私自身は国際分散投資をするならやはりアジアの国をおすすめします。

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アジアは日本から近くて行きやすいし、情報も多く、それに時差も少ない。

その点、東欧、トルコ、南アフリカ、南米のようなところは、距離的に遠く、日本からの直行便も少なかったり、全く存在しなかったりします。

時差が大きければ、万一、その国の株価が急変したような時に、即座に対応することが難しくなります。

その点、東アジアや東南アジアは直行便が多いから行きやすいし、日本企業の進出も多いため報道量も多い。

日本に住んでいる多くの人にとって、歴史的にもなじみの深い東アジアや東南アジアの株式投資が意外な早道という結論になります。

さて、2の経済成長力については先に触れた通りです。

ある国の経済がどれだけ成長するのかを予測するのは簡単ではなく、さまざまな方法がありますが、ゴールドマンサックスの場合は成長環境スコア(GES)という指標を独自に考案して使っています。

ゴールドマンサックスによれば、GESとは「ある経済が成長する能力に影響する重要な要素を捉えようとするもの」であり、インフレ、財政赤字、インターネット普及率、政情など13項目を計算して得た指標です。

発展途上国のGES上位には、マカオ、マレーシア、チリ、タイ、メキシコ、モンゴル、南アフリカなどが入っています。

これを見ると、BRICsのブラジルやインド、それにネクストイレブンのほとんどの国が含まれていないことに気付きます。

ブラジルは58位、インドは60位となっており、今後数十年で上昇が見込まれるものの、現在の水準はかなり低いわけです。

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株式投資する場合、どれくらいの期間でリターンを見込むかによりますが、5〜10年程度であれば、現在の評価があまり低い国は経済が大きく成長するまでに時間がかかりすぎて、利益を享受できないリスクが大きいとも考えられます。

一方、ランクの上位には人口が比較的少ない国が並んでいますが、例外的に中国が入っています。

今世界中で中国の台頭という現象とどう付き合っていくのかが重要な課題になっていますが、中国の成長力は現時点でもかなり高いのです。

上位のうち、日本の証券会社で取り扱いがあるのは、マレーシア、中国、ベトナム、タイの株だけです。

最後に3の株価が割安であることも重要な点です。

昨今は株価の割高・割安を見極めるために株価収益率(PER)という指標が重視されています。

以上で述べたように、東アジアや東南アジアに投資するとなれば、候補はタイ、韓国、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、香港あたりになりますが、過去のPERも見れば、継続的に割安なのはタイ、インドネシア、フィリピンだと分かります。

インデックスで見た場合、世界で最もPERが低いのはアイスランドICEX指数であり、アジアではタイSET指数、韓国総合株価指数になっています。

ここでもやはりタイ株が割安というのが目を引きます。

結局、日本に住む個人投資家が資産運用をするうえでは、1〜3の条件にすべて当てはまるタイが有力な候補と考えることができます。

 

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