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金ETFは売買手数料と信託報酬のみがコスト

中国工商銀行(1398)は、中国の国有銀行の中で総資産が最大で、政府が70%の株式を保有しています。

中国建設銀行に続き、2006年に上場しました。

インフラの融資に強みがあり、中国の経済成長を資金供給というかたちで支えています。

手数料収入が多く、決済処理、クレジットカード、E-バンキング、投資銀行業務、資産運用管理などが好調。

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手数料収入は金利変動や景気の影響を受けにくい有望なビジネスとされています。

金利収入を発生させる融資ビジネスでは、運輸、電力、水道、公益分野に強みがあり、製造業や不動産開発向け融資はあまり多くありません。

不良債権比率は1.4%で、自己資本比率は12.4%、株主資本利益率(ROE)は20.2%。

中国工商銀行など国有銀行は、中国経済の動向を受けた政策変更の影響を受けやすいことが特徴です。

過剰な不動産投資の抑制、環境対策の促進など、政府の目標に沿った融資計画が求められることを想定しなくてはなりません。

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個別銘柄のリスクをもっと低減させたいというときに利用できるのが、海外の上場株式投資信託(ETF)です。

海外株式ETFは、近年銘柄数が拡大し、国際分散投資としての手段として利用価値が高まっています。

海外株式ETFは普通の外国株と同じように売買でき、課税関係も全く同じです。

ETFの組み入れ銘柄数は少なくとも数十銘柄から数千銘柄にまで及びます。

銘柄数が多くなればなるほど、破綻や業績変動といった個別株のリスクが少なくなります。

そこで、個別株を買いながらこのETFを使って全体の資産変動幅を少なくするという手法もとれます。

この金融商品は、個別株を実際に買い付けているため、配当金は全て定期的に配当されます。

配当頻度は、通常は1年に1回から4回です。

該当利回りは、パシフィックが5.2%、ヨーロッパが2.9%、S&P500が2.1%程度です。

年間あたりの信託報酬に関しては、一般的に投資信託にかかるコストの半分以下となっています。

そのため、長期保有していても運用実績の足を引っ張らず、組み入れ銘柄の株価推移にほぼ連動したパフォーマンスをあげることができます。

ただ、個別銘柄には信託報酬というコストはかからないことを留意しておきましょう。

10銘柄程度の海外株式を保有して、さらに海外ETFも買い付けすることで、コストを抑えながら効率的な分散投資が可能になります。

ちなみに、外国債や金、プラチナ、原油などのコモディティーを組み合わせて組成された海外ETFも多数存在しています。

AGG、IGOV、EMBという3つのETFを買うことで、日本を含む全世界の債権をカバーできます。

しかも日本国内で頻繁に売買されている外国債投資信託より、信託報酬などのコストは数分の1ですみます。

これらの外国債ETFに投資するメリットは、税金が株式と同じということです。

外国債や外貨預金だと利益には一律20%が課税されますが、外国債ETFは海外株式や海外株ETFと同じ税率です。

また翌年3年間の売却損の繰越控除や、損益通算、外国税額控除も適用されます。

これらの税制を利用すれば、配当金のうち利金相当分を実質無税で受け取れます。

AGG、IGOV、EMBの3つの外国債ETFは、毎月配当金を出しています。

証券会社や銀行で購入できる公募型外国債投資信託は、毎月分配金が出るタイプが多くなっていますが、この3つの金融商品も同じように毎月配当を受け取れます。

しかもエマージング債権ETFでも0.3%程度の信託報酬ですみます。

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購入時にかかる手数料は、公募型外国債投資信託が3%前後かかるのに対し、外国債ETFは0.25%程度の安い手数料ですみます。

ただし為替手数料が発生することは注意しましょう。

原油や小麦粉、金属などのコモディティの値動きは株式と逆になるケースが多いので、一定の割合をポートフォリオに組み込むと、分散効果により投資成績が安定するといわれています。

金は、地金や金貨で投資するより、金ETFを買うことをおすすめします。

SPDRゴールド・シェアは地金を実際に保有していて、投資家は現物を持たないのに実際には金地金を持っていることになります。

SPDRゴールド・シェアは、4兆円の金地金を保有する世界最大の金ETFです。

買い付けや保有コストは、金地金や金貨を持つより、はるかに安いです。

現物を持つことによる盗難リスクはありませんし、貸し金庫を借りるなどの保管コストもかかりません。

金地金の売買にかかるバーチャージや鑑定料などの費用がかかりません。

金ETFの取引でかかる売買手数料と信託報酬のみがコストになります。

 

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