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株の利益は確定申告しなくても節税できる

新興国に投資したいものの個別株を調査できないといった場合は、新興国ファンドを買うことが不足分を補うことになります。

マネー雑誌の投資信託特集を読むと、目的別にオススメのパッケージが紹介されています。

例えば、日本株30%、米国債券50%、中国株20%といった具合です。

投信を活用する場合は必ず運用資産に現金の余裕を残し、自分で損失許容度を決めておきましょう。

最後に取り上げるのは、株式投資に関する賢い税金の対処法です。

配当金に関しては受け取る際に既に源泉徴収されるので、節税できる要素は少ないです。

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配当を入れた課税所得が330万円以下の人については、総合課税を選ぶと節税メリットがあります。

ただ、キャピタルゲインに関しては合法的にいろいろと節税の余地があります。

証券会社で口座を開設すると、どのタイプで口座を開きますか?と質問されます。

口座には、一般口座、特定口座(源泉徴収あり、なし)の3つがあり、選択する必要があります。

結論としては、株式投資を本格的に行う際、一般口座を選択してはいけないということです。

年間の売却益が20万円を超えた場合は、確定申告をしなければなりませんが、年間の取引記録を自分で作成して売却益を計算しなければならず、売買回数が多い人は大変です。

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一般口座は個人投資家にとってメリットはなくデメリットだけなのです。

特定口座は株式取引のためだけに作られた専用口座であり、証券会社が年間取引書を作成して毎年1月中旬頃に投資家宛に郵送してくれます。

したがって、一般口座のように自分で取引記録を全部調べて計算するといった手間が全くかかりません。

特定口座には株式売却の際に証券会社が自動的に売却益にかかる税金を計算して源泉徴収してくれる口座と、本人が確定申告で税金を納める口座があります。

源泉徴収ありを選ぶと、売却益を得るたびに税金が差し引かれるので、複利運用の観点からすると投資資金が目減りすることになってしまいます。

ただし、確定申告する必要はありません。

また、配当金についても株式の損益とともに合算して計算されるメリットがあります。

一方、源泉徴収なしでは税金が引かれないため、売却資金をフルに活用できるメリットがあります。

ただし、年間取引書や配当金支払通知書を提出して自分で申告を行う必要があります。

なお、複数の証券会社で取引している場合は、特定口座を選択すれば、全ての損益が合算できます。

ここからが大事な話ですが、株式投資において税金がかかるのは売却したときだけであり、保有しているだけでは税金は課せられません。

どんなに大きな含み益があっても、売却という形で実現しない限りは税金を支払う必要がないのです。

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そこで年の瀬が迫る頃に考えたいのは、できる限り今年の税金を減らすことです。

株で発生した利益は確定申告しなくてもあるワザを使えば節税できます。

保有株がすべて含み益になっている場合はこのワザは使えませんが、もし含み損を抱えている銘柄があれば検討に値します。

例えば、12月の下旬において年間の売却益が100万円あったとします。

一方で、含み損が合計50万円あり、確定したとすると、年間の利益が50万円に半減して、納める税金は売却前の半分となります。

含み損を抱えている株を継続保有したい場合は、翌日にもう一度買い付けをすれば良いです。

もし同日に買い戻してしまうと、簿価が平均値で計算されてしまい売却損が正しく反映されないので注意しましょう。

こうすると簿価は売却前と比較すると上昇してしまいますが、節税が可能になります。

税金を計算する際の最終売買日は、その年の受け渡し最終日の3日前の約定日です。

節税のコツは年間の通算の売却益ができる限り0になるように保有銘柄の売却をすることです。

 

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