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タイの証券会社に口座を作る方法と海外送金

タイの企業には日本と同じように、株主割当増資やワラント債の無償提供など、知らずにいると損をすることがあるので、ぜひ覚えておきましょう。

つい忘れてしまいがちですが、株は企業の資金調達手段。

増資は、企業が新たな資金が必要になったときに行われる新株発行のことで、これには有償増資と株式分割の二つがあります。

有償増資は、すでに株を持っている人たちに対して現在の株価よりも割安な価格で新株を発行すること。

株式分割は、株式保有者に対して、無償で新株を提供することです。

有償増資には次のようなケースがあります。

新部門設立を決めたA社が資金調達のため、従来の株主に1株あたり6バーツで新株を割り当てることにしました。

このときのA社の株価は、10バーツ。

ならばほとんどの株主が増資に応じた場合、理論的には(10+6)÷2=8バーツに株価が下がります。

この場合、それでも増資に応じるか、それともいったん売却するかを検討する必要があります。

増資に応じて持ち株数を増やし、その上で元の株価に戻ったら、増えた株数の分がそのまま含み益になります。

また売ってしまえば、その場で利益確定になります。

増資の後に株価が上がるとは限りませんが、増資自体はおもに業績のいい企業がさらなる業績向上のために行う場合が多く、最終的には株価がもどるかそれ以上になるケースが多いのも事実です。

タイでは企業が現金で配当を出す代わりに、無償で株主にワラントを発行するケースが多いのです

ワラントを株式に変換できる価格のことを転換価格といいますが、通常は株の時価より高く設定されています。

ですから期限までに時価が転換価格を上回らないと株を買った方がいいことになります。

その反面、期限まで十分な時間があり、株価が転換価格を上回る可能性があると考えられるならば、ワラントに値段がつきます。

ワラントは通常の株と比べると、価格変動が激しくリスクが高いもの。

しかし実際には、メインボードでの売買は活発に行われています。

ワラントを会社が無料で提供してくれた場合は、転換期限をよく覚えておいて、どこかで売却するか株式に転換する必要があります。

ここからは、実際に日本からタイ株を売買する方法について説明します。

株の売買を始めるには、まず証券会社に口座を開設する必要があります。

これは世界中のどこでも、変わりありません。

日本人がタイ株を買うには、基本的には日本にいながら取引できる現地の証券会社に口座を開く必要があります。

しかしながら、日本ではすでにいろいろな証券会社が取り扱いを開始しています。

この流れは今後も拡大し、増えていくのは間違いありません。

新興市場株は、まさにこれから世界が注目する成長株です。

日本国内の証券会社では、現地手数料と国内手数料、さらに為替手数料がかかるため割高になります。

現地の証券会社に口座を作る場合、タイに行く方法と、日本から開設する方法があります。

現地に行って開設する際は言葉の問題が気になりますが、タイには日本語対応をしている証券会社がありますので、それを利用するのが安全かつスピーディーです。

口座開設を申し出ると、印紙税代の30バーツを請求されますが、それ以外はパスポートを持参するだけ。

証券会社によっては収入を証明するもの(源泉徴収表、銀行口座通帳など)が必要な場合もありますが、その他の必要書類を提出するには30分もかかりません。

郵送で申し込みをする方法もあります。

その場合は、ホームページから必要書類をダウンロードしてプリントアウトし、必要事項を記入して郵送します。

その際、パスポートのコピーにボールペンなどで自署したものを添付する必要があります。

取引方法は、日本と同様に対面取引、電話取引、インターネット取引の3種類ありますが、ほとんどの方はインターネット取引になると思いますので、その前提で話を進めます。

口座開設の書類が受理されると、メールか郵便でID番号やパスワードが送られてきます。

これで証券会社の画面に入り、口座に資金を入金すれば取引を開始できます。

タイに行くときに日本円を持ち出して(もちろん両替して)口座に入れる方法もありますが、これはそう頻繁にできるものではありません。

実際には日本から指定口座に送金する方が大半だと思いますので、その方法について説明します。

この方法は海外送金といいます。

大手都市銀行はすべて海外送金を受け付けていますが、全世界に支店がある東京三菱UFJ銀行が無難です

地方銀行や小さな支店なども受け付けていますが、行員が手順を知らなかったりしますので、電話で事前確認しておくとよいでしょう。

銀行に行ったら、外国送金依頼書をもらって記入します。

依頼書には受取人の銀行支店名、銀行の住所、国名、口座名、口座番号、住所、電話番号を書き入れます。

銀行によっては、送金者の身元を確認する手続きもあります。

マネーロンダリングなどの不正送金防止のためです。

海外送金には、基本手数料や地域別手数料などの費用がかかります。

1回の送金で5000円ほどかかるので、あまり頻繁に出し入れするのは考えもの。

もっともタイ株は中長期での投資が基本ですので、あまり気にすることはないかもしれません。

送金した資金はその日の為替レートでタイバーツに両替されて入金されます。

その後、証券会社のホームページにログインすれば、いよいよ売買を開始できます。

ただし海外送金は国際間の金銭のやりとりのため、これ以外にもさまざまな手続きや手数料が生じる場合もあるので、ご留意ください。

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