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ハイパーインフレによって超円安になる

新規上場が多いということは、それだけ株式市場で資金を調達して活力を経済に注ぎ込もうとしているということです。

オンライン証券のクリック証券が、2010年、韓国取引所に上場申請をしたように、身近な会社の中には資金調達で海外に出ていくベンチャー企業が増えています。

最近は韓国やシンガポールの新興企業向け市場を志望するベンチャー企業が増加しています。

日本は2004年をピークに人口が減少し続けています。

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生産年齢人口とともに国内総生産を増加させる労働生産性を大きく引き上げることは難しく、2020年代には日本の国内総生産はマイナスに転落すると考えられています。

人口は2055年には9000万人を割り込むと推定されています。

2010年との比較ではなんと30%の減少幅です。

高齢者1人を生産年齢者何人で支えているのかを見ると、2055年には1.3人で支えるという負担水準になってしまいます。

老年層の消費については、今後年金受給世代の年金収入が減ることを考慮すると、消費意欲が拡大するのは見込みにくいです。

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消費を拡大すると想定した場合も、貯金を取り崩すことになるので、貯蓄によって購入されている国債の消化懸念からインフレを引き起こす可能性もあります。

今後の日本経済は人口減少を前提に考えなくてはなりません。

長期投資においては銘柄選定についても同様です。

人口の見通しは、数ある予測の中でも最も予想しやすいとされています。

デフレによって物価が下がると、お金の価値は上がります。

現金をそのまま持っていても価値が上がるので、株式や不動産に投資しなくてもよくなります。

よってデフレになると株は下がり、逆にインフレになると現金の価値が目減りするので株価は上昇します。

ちなみに、GDPデフレーターの推移が下落していても、日経平均株価は上昇局面を迎えることもあります。

日本の純債務の対GDP比が悪化し、このままだと国債の金利が急上昇してハイパーインフレになってしまうかもしれません。

すると国債価格の暴落、物価の上昇、超円安が想定されます。

ハイパーインフレによって債務が帳消しになりますが、つけは全て国民に回ってきます。

個人向け国債の2009年の販売額は過去最低額となり、ピークだった2005年の20%しかありません。

現在はゆうちょ銀行や金融機関が国債を大量に購入しているため、消化に支障はきたしていませんが、リスクが高まっている状況です。

一方で、ブラジル、インドなどの新興国では人口の増加とともに内需の拡大が期待できます。

国連の世界人口推計では、今後10年間でブリックスの人口は8.2%増えるのに対し、先進7カ国は4.4%にとどまる予想です。

IBMでは、新興国人口の増加により、2050年までに世界人口の70%が都市部に住むようになり、2030年までに20億人が低所得者層から中流層になると分析しています。

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BRICs諸国と日本の2000年からの株価指数の推移を見ると、リーマン・ショック後の戻りはBRICs諸国の方が力強いです。

流通株数ベースの時価総額を各国で比較すると、BRICsの占める割合はわずか5%ですが、2050年には中国の時価総額が20%を超えて世界一になる予想です。

インドも14%を超えてくると考えられています。

一方、同じ時期にアメリカは17%、日本は2%になっているということです。

日本の時価総額の世界におけるシェアは、現在の4分の1になってしまうのです。

現在の先進国と新興国の立ち位置が逆転してしまうことが予想されます。

 

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