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株価はインフレによる通貨安を打ち消す方に動く

ここで世界3地域の配当利回りを分析してみましょう。

欧州のユーロストック50は、3.9%、アメリカのS&P500指数は2.1%、東証は1.7%です。

さらに米国株に注目し、誰もが知っている4銘柄に10年前、20年前、30年前に投資して現在も保有していると資産はどうなっているかを調べてみました。

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分析すると投資元本の増加も凄いですが、さらに注目すべきは配当利回りの増加です。

ジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブル、3M、ペプシコは、この30年間ずっと増配を継続しています。

このため、投資元本に対する配当収入が毎年増えていくため、利回りは毎年上昇していくのです。

例えば、30年前にジョンソン&ジョンソンを購入したときの配当利回りが2.2%であっても、取得時の投資元本に対して現在の利回りは91%になっています。

ペプシコは、1980年に購入した時に6%だった利回りは現在では153%になっています。

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しかもまだまだ増配を続けて配当収入が増加することが予想できます。

外国株を買うことには、このような大きなメリットがあるのです。

しかもこの4銘柄は1000億円規模の自社株買いも毎年実施しているので、持ち株の価値も上昇していきます。

でもやはり為替リスクが怖いという個人投資家も多いでしょう。

特に円高のときは外債や外貨預金で評価損が出ている人が多いです。

しかし、外国株やNYダウ工業株平均など海外株価指数の推移は、円ベースでも円高によって日本株より投資実績が落ちるということはほとんどありません。

実は海外株式の購入は、為替リスクを減らすのです。

しかし外債の購入は為替リスクを増やしてしまいます。

為替レートは、短期ではテクニカル要因や需給関係で変動しますが、長期では2国間のインフレ率の差によって決まるとされています。

相対的にインフレの国の通貨は安くなります。

一方、株式はインフレによる通貨安を打ち消す方に動きます。

なぜかというと、インフレになると株式や商品、不動産の価格が上昇するからです。

その国の通貨が安くなった分、株価の上昇で補完されることになります。

1990年台前半にブラジルは2000%を超すハイパーインフレになりました。

1993年の2500%にもなったとき、資金は金や銀、不動産などの資産に流入し、ブラジル株のボベスパ指数は240ポイントから5484ポイントまで暴騰しています。

このボベスパ指数の上昇は、ハイパーインフレを補って余りあるほどのものだったと言われています。

さらに、為替損は投資先の銘柄の業績拡大によっても埋め合わせ可能であるとされます。

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インフレにより商品価格は上昇しますが、賃金の上昇は遅れ、利益率が改善するのです。

ニューヨーク・ダウ株価指数のETFを買った場合、ほとんどの場合、為替リスクが軽減されます。

しかし、外国債は株と異なっており、インフレの影響をまともに受けてしまいます。

インフレになると金利が上昇し、債権の価格は下落します。

通貨価値も減少します。

つまり外債を買うとインフレによって債券価格の下落と通貨価値の減少という影響を受けるのです。

債権の方が安全と思っていると、想定外のリスクを負うことになります。

まとめると、外国株に投資する場合の為替リスクは投資先の株式の変動リスクの半分以下ですが、外債を買ったときの為替リスクは大きいということになります。

 

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