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投資信託の信託報酬の目安

日本株などの自分がよく知っているフィールドであれば、ネット証券を利用している限り、個別株を買うための手数料コストは投資信託と比較すると圧倒的に安いので、投信を保有する意味はほとんどありません。

ベトナム株など新興国の成長力を買うといった視点で投資をして、しかも高いリターンを求めるという役割を求めるのならば、コストに見合った実績を上げてくれることも期待できます。

毎月分配型ファンドというのは多くの支持を集めたものの、コスト面のマイナスを投資家に感じさせないように設計されている反面、経済的非合理なファンドとなっているので注意が必要です。

毎月分配される金額が純粋に運用から得られたリターンから支払われているのならば問題ないのですが、基準価格を削って分配金を出している例が非常に多いです。

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また、複利運用の面から見ても、毎月分配金を受け取るたびに課税されるよりも、1年間複利運用をして分配金を受け取った方がリターンは高くなります。

こうした状況にあるにもかかわらず、安定的で低リスクという宣伝がなされているので、一般投資家が飛びつきやすくなります。

グローバル・ソブリン・オープンなどをはじめとした外国債券で運用する毎月分配型ファンドは、一時は大流行を極めたのですが、その後基準価格が急激に下がって、結局は損をするとの認識が広まって、資金の流出が起こっています。

投資信託は、必ずその運用成績を測定するためのベンチマークが決められていています。

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日本の大型株に投資するファンドなら、そのベンチマークは大型株全体の値動きを表すTOPIX(東証株価指数)といったように、運用する対象となる市場の全体像を表す指数が採用されます。

投信は上昇相場であろうが下落相場であろうが常にベンチマークと競争することになります。

その成績がファンドの優劣を表すことになり、運用者や運用機関にとって最も重要な尺度となります。

ベンチマークがプラス5%の年ならば、5%を上回らなければならず、マイナス10%の年なら10%よりもマイナス幅が小さくなることが求められます。

したがって、金融商品の提供サイドに立てば、絶対リターンがマイナス5%であってもベンチマークがマイナス10%であれば、それは優れたファンドということになります。

しかし、これはあくまでも売り手側の話です。

投資信託を買った側とすれば、資産運用のために投資しているので、リターンが大幅なマイナスというのはあってはならないことです。

したがって、売り手側と買い手側とに投資信託の運用成績に関する認識の大きなギャップがあることを知っていなければなりません。

逆に言うと、ベンチマークがプラス25%でファンドがプラス20%ならば、売り手側にとっては非常にまずいことになりますが、買い手側は自分の資産が20%も増加しているので、それに対して不満になる心理的度合いは少ないでしょう。

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アクティブ型ファンドは、相場の上昇局面で株価指数をアウトパフォームし、相場の下落局面でアンダーパフォーマンスする傾向が顕著です。

すなわち、マーケットが上昇するときは利用価値は大きいです。

インデックス型ファンドは、株価指数とほぼ同じ動きをするように銘柄の組み入れを行うため、どんな局面でも指数と同じパフォーマンスになります。

信託報酬などのコストは安いので、比較的長期投資では利用価値は高いです。

インデックス型なら、投資信託の信託報酬の目安は0%から1%台となります。

結局のところ、買うかどうかは、自分の能力および時間不足を補うために、コストを払ってでもその不足分をカバーしてくれる役割を果たしてもらうかどうかの目的において決めるしかありません。

 

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