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ベトナム株を現地の証券会社で買う

OTCと並んで、日本とは制度もルールも異なるのが、IPOです。

念のため、ここで日本のIPOについて説明しておきましょう。

日本では、IPOは株式公開と訳されます。

つまり誰でも取引可能な市場に属することになります。

ベトナムでは、IPOで取得した株券は個人で保管するケースが多いようです。

証券会社でも保管してもらうことはできますが、手数料が必要です。

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また、証券会社で保管する株券は、上場株式と同じ取引報告書には記載されません。

そのかわりに保管証明書が発行されます。

取得した銘柄が上場した場合には、自分の取引口座に移管されます。

この場合、主幹事証券会社と取引口座のある証券会社が同じであれば、自動的に口座に移動されます。

そうでない場合には、移管の手続きが必要です。

ベトナム国内での課税についてですが、個人投資家の場合、売却益も配当金も課税されません。

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法人の場合は、配当金は無税ですが、売却代金の0.1%が定率法人税として課税されます。

権利付売買最終日は、権利確定日の3営業日前となっています。

ちなみに、配当や分割などが実施される場合は、事前に権利基準日が公告されます。

ベトナム株の場合は、日本株のように決算期で権利確定日が決まっているわけではなく、毎年の決算や発表ごとに権利確定日は異なります。

配当利回りと言った場合、株価に対するパーセンテージではなく、額面に対するパーセンテージを計算するのが一般的です。

上場企業であれば、額面は1万ベトナムドンですから、1万ベトナムドンに対する比率を指すことになります。

日本の投資家からすると非常に不思議な計算方法ですが、ベトナムの投資家が株価の値上がり益重視で、配当はほとんど気にしていないことが背景にあるようです。

なお、未公開株の場合、一般的に額面は10万ベトナムドンです。

配当利回りは、「配当金額÷10万ベトナムドン」で計算することになります。

日本の証券会社以外でベトナム株を購入するには2つの方法があります。

ひとつは、ベトナムに直接行き、現地の証券会社を訪問して取引口座を開くことです。

投資をするうえで、いろいろ参考になることもありますから、ぜひとも一度は足を運んでみて下さい。

もう一つの方法は、現地証券会社から日本に口座開設書類を郵送してもらい、必要事項を記入し、必要な書類を添えて返送する、日本に居ながらにして口座を開設する方法です。

とはいえ、この方法は現地証券会社から口座開設書類を送ってもらうだけでも手間ですし、公証人役場やベトナム大使館などに足を運ぶ必要もあります。

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日中の時間は忙しいサラリーマンの方などにはなかなか手が出せません。

どうしても日本に居ながら口座を開設したい場合は、一連の事務作業を代行する業者がありますので、依頼してみるのも一つの方法ではあります。

ただ、料金はかかりますので、連絡をしてみて、十分納得がいったうえで依頼するようにしましょう。

この代行業者は、インターネットで検索すると何社もヒットします。

ベトナムでは、ベトナム人も外国人も、証券口座は1人1つしか開設できません。

使い勝手が良い証券会社とは、どんな会社でしょうか?

まず第一に、日本語が通じるかどうかが大切です。

ネイティブスピーカー並みにベトナム語を話せる人であれば、この点は気にする必要はないでしょう。

しかし、大半の日本人にとってベトナム語は、未知の言語と言っても過言ではないはずです。

取引をするうえで何か問題が起きた場合、例えば注文を出したにも関わらず、ちゃんと発注されていなかった場合など、クレームをあげようにも言葉が通じなければ元も子もありません。

 

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