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営業利益率は10%が優良企業の目安です

業績修正発表のときに大事なのは、売上高の修正ではなく、利益の修正です。

株価は儲けを示す利益の額によって決定されるため、利益が修正されるとバリュエーションが異なってくるからです。

営業利益は本業の儲けを示す最も重要な数字です。

売上高から原価と販売管理費を差し引いた利益を示しているため、一時的要因や特殊要因が含まれず、ごまかしようがない数字です。

この数字が当初計画より30%以上変動すると、株価に与える影響力は非常に大きくなります。

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株式アナリスト予想によるマーケットコンセンサスが最初からそのような大きい修正を予想していたのであれば、株価はある程度織り込んでいることが多いです。

しかし、アナリストのカバーがほとんどされていない企業の場合は、発表と同時に大きな変化が起こります。

仮に30%の上方修正ならば、株価は発表前の水準に対して30%程度上昇する可能性があると考えた方が良いです。

経常利益は営業利益の金額に加えて営業外損益を調整した利益です。

金利の受け取りや支払いといった営業活動以外の要素が入ってくるため、本業の儲けそのものを純粋に表していない点に注意しましょう。

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したがって、営業利益が修正されていないにも関わらず、経常利益が修正された場合は、一時的要因と見なされて株価に与える影響度はかなり小さくなります。

当期純利益は経常利益に加えて、さらに特別損益を調整した数字なので、一時的要因や特殊要因が加わります。

有価証券の売却益や評価損、子会社損益、リストラ費用などが特別利益や損失として計上されたうえ、税金が引かれたものであるため、この当期純利益だけが修正された場合は株価への影響は限定的になります。

大きなリストラや損失処理を行って、当期純利益を大幅に下方修正した場合は株価が上昇することがありますが、これは悪材料出尽くしと見なされて好感されるケースです。

下方修正=株価下落と単純にはならないので注意しましょう。

逆に、当期純利益だけが上方修正された場合は、一時的な利益の押し上げ要因にとどまるため、株価上昇要因とはなりません。

売上高は上記の利益数字と比較すると、あまり意味を持ちません。

売上高の増減に応じて営業利益が変動する場合(一番多いケースです)は、営業利益要因で株価が変動すると解釈すべきです。

一方、営業利益が修正されずに売上高が上方修正された場合は、ほとんどインパクトはないですが、その金額が大きかった場合は逆に株価の押し下げ圧力になることがあります。

これは、営業利益率が下落したことを意味し、マージンが悪化、つまり利益の中身が悪くなっていると解釈されるためです。

なお、売上高はしばしばトップラインと呼ばれます。

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これは企業収益を測るための出発点となる数字であり、損益計算書のトップに記載されるからです。

営業利益率は10%が優良企業の目安となり、製薬会社で平均12%程度となっています。

修正の対象になるのは、中間決算にあたる第2四半期と通期の2つの期間です。

どの期間が修正されるのかで、株価に対する影響度が異なってくるので整理しておきましょう。

第3四半期および第4四半期に売り上げが立つはずの案件が、前倒しで第2四半期までに計上されただけの場合の修正ならば、インパクトは限定的です。

通期では変化がないからです。

一方、第2四半期まで業績が好調に推移し、とりあえず修正数字が確定したため業績修正の発表をするものの、下期の数字はまだ明確ではないため第2四半期だけの修正にとどめている場合はどうでしょうか。

これは、当然通期の数字の修正が予想されるためインパクトは大きいです。

上方修正ならば通期の上方修正の確率が高く、下方修正ではその反対となり、いずれも持続的にトレンドを作っていきます。

 

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