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毎日取引されている売買高は発行済株式数の0.4%程度

1980年台後半から1991年2月までの日本といえば、資産運用の世界で働くものにとって非常に重要です。

ヘッジファンドは日経平均225株価やNYダウ平均などのベンチマークとの比較で評価されます。

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代表的な指標を上回る利益を残せれば顧客は買い増ししてくれるかもしれないのですが、下回れば解約される可能性が高まります。

投資先によってベンチマークは変わりますが、当時は株式であれば過半数が日本株が指標になっていました。

もちろん当時の日本はバブルであり、PERを計算してみると65倍となっていました。

日本では1982年までPERが26以上になったことがなかったため、とてもじゃないが日本株は割高すぎて買えない状態でした。

日本の株を一切組み入れなかった結果、運用利回りが非常に悪くなり、これが5年も続きました。

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買いから入る株式投資において、短期でも長期でも回避しなければならないのが高値掴みです。

困ったことに、バブルの最中には、投資家も株式投資に関係ない人も異常な割高に気付かないのです。

ジェレミー・グランサムは1999年のITバブルや2006年のアメリカの住宅バブルについても警鐘を発していました。

日本の土地の値段が最高値を記録していたころ、皇居の土地の価格はカリフォルニア州全土の値段よりも高いと報道されていました。

ありえないと思われるかもしれませんが、この報道は本当だったのです。

しかし、日本株バブルであろうと、17世紀のオランダのチューリップ・バブルであろうと必ず崩壊するのです。

ITバブルのころは、今度こそは今までと違う新しい株式の黄金時代が始まったんだと、信じていた株式関係者がほとんどだったんです。

ケインズは割安株を見つけても、株式市場がそれに気付いて買い上げてくれないと利益は残せないと考えていました。

市場が自分より後に割安であることに気づいて買いを入れてくれるためには、株式市場が効率的であることが必須です。

日本はアメリカ株と比較すると、M&Aが活発でないので、効率的でないと判断されます。

M&Aにおいては、1株あたりいくらで買うかが重要です。

企業の売り手と買い手が数ヶ月以上かけて交渉し、参考にする企業情報も投資家に公表されたものに限らず内部情報も使われます。

その結果得られる買収価格は株の買い取り価格となり、双方が納得したものであるから信憑性のある数字であるといえます。

一方、証券取引所でついた株価はどうでしょうか。

毎日取引されている売買高は発行済株式数の0.4%程度しかなく、内部情報も参考にできません。

アメリカ株の一つ、バークシャー・ハサウェイの株を買う人は、ファンドマネージャーに自己資金の運用を任せていることになり、投資信託を買うことに等しいと言えます。

日本で売買されている投資信託の中には日経平均よりも大幅に上昇しているものも多いです。

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ファンドの残高は、アメリカの1000兆円に対して、日本はやっと100兆円。

国民1人あたりの金額に直すと、アメリカの500万円に対して日本は60万円にしかなりません。

しかも日本の特徴は平均保有期間が2年未満と短く、アメリカは3年以上と長いのです。

証券会社にとってみれば、売ったり買ったりして回転売買をさせれば儲かり、投資家は損をするので注意が必要です。

 

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