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日本円をベトナムドンに両替するタイミング

中国企業が発表する決算情報には粉飾も多く、好業績だという決算内容を信じて株を買ったのに、あとで本当は赤字であることが判明し、株価が急落して失敗することもあります。

また、本土市場のみに上場する企業の中には、情報開示に積極的ではないところも多々あります。

さすがに金融都市である香港市場に上場する株には、こんなことはありません。

ベトナム企業はアニュアルレポートは最新のものを用意してくれますし、事業計画を細かく説明してくれるところもあります。

ベトナムの国内企業も生き残っていけると思います。

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これは、中国株投資での経験から言えることです。

WTO加盟後も中国株の日経平均株価にあたるH株指数は、WTOへの加盟後の5年間で5倍以上になっています。

結局のところ、実際には他の国に進出したところで、おいそれと成功できるほどビジネスはあまいものではありません。

実際に進出するにしても、消費者の嗜好も違えば、商習慣も異なりますから、外国企業が単独で乗り込んだところで、そう上手くいくわけはありません。

外国株に投資をする際には、株価の値動きと同じくらい、その国の通貨の値動きが重要なファクターになります。

とういうのは、外国株の株価が上昇したにもかかわらず、為替が円高に振れたため日本円の評価額がマイナスになってしまったというのがよくある話だからです。

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そのようなことを考えると、海外株に投資をする場合、通貨が強い国、あるいは今後強くなる可能性が高い国に投資をすることが大前提だと言えます。

円資産をベトナムドン資産に両替するタイミングは、円がドルに対して円高であればあるほどいいのです。

アメリカの大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは、ベトナムドンの外貨建て信用格付けを引き上げました。

この引き上げによって、同じASEANのフィリピンやインドネシアよりも一段高くなりました。

 

ベトナムでは、土地は国家のものとされ、国民が売買することはできませんでした。

しかし、1993年に土地法が施行され、国民が土地の使用権を売買できるようになりました。

さらに外国人も土地の購入が可能になり、不動産価格が高騰しました。

不動産投機が過熱化したことから政府は、取得後12ヶ月以上開発が行われていない土地や24ヶ月以上工事が遅れた土地については国が強制収用するといった内容の改正土地法を施行しました。

この結果、投機目的の取引が減り、不動産市況が停滞したのです。

そして不動産に流れていた資金が新たな投資先を探すようになり、株式市場に流れ込んだのです。

国営企業以外の非国営企業は数十万社もあります。

OTC銘柄は上場株よりも割安です。

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上場株の平均PERが25倍であるのに対し、OTC銘柄は15倍前後です。

どうしてこのような現象が起きるのかというと、購入できる人が限られているからです。

売買方法が特殊ですから、外国人投資家にはちょっと手を出しづらいところがあります。

一方では、ベトナム人でもなかなか手が出せないといいます。

というのは、基本的にOTC市場は売り物が少ないために売り手市場であり、小口の投資家だと相手にされないためです。

上場株が10株や100株単位で売買されているのに対し、OTC株は1万株単位もしくは3億ドン以上の取引となります。

また、買うことができる立場にあったとしても、情報が少ないうえ、銘柄自体の数が多いため、本当に有望な銘柄かどうかを見分けることが難しいのです。

OTC銘柄でPER5倍ぐらいの株だと、上場するだけで株価の評価方法が一気に変わり、5倍ぐらいの上昇余地ができます。

ちなみに、現地の証券会社の中には、OTCに参加しやすいようなプログラムを用意しているところもあります。

 

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