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伝統的な分散投資は意味が無い

保有している外貨を分散すれば、1つの通貨のリスクは軽減されます。

米国株だけに投資するということは、米ドルだけを買うということになりますが、投資先をユーロ圏や東南アジア、インド株などに広げれば、為替の変動リスクは低くなります。

したがって、外国株を買うときは、複数の通貨に分散できるようにいろいろな国の株に資金を分けましょう。

外国の株式を資産として持つ場合、その国の政治や社会情勢の影響を受けます。

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例えば、2010年のタイの政情不安では、タイ株は急落しました。

ギリシャの財政危機もカントリーリスクの一つでした。

ロシアやインドのカントリーリスクもそうです。

チリやインドネシアで起こった地震や津波などの自然災害にも留意しましょう。

日本は政情不安や地政学的リスクは比較的少ないですが、巨額の国債残高はカントリーリスクといえます。

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海外に投資するときの国別のリスクは、新興国に集中しているといっていいでしょう。

現在、個別株でも中国株やブラジル株、インド株、ベトナム株などの新興国へ投資することが活発になっていますが、あまり偏った資産配分はリスクが高くなります。

新興国の市場はボラティリティが大きいうえに、社会情勢の変化も激しいのです。

ロシア株やインドネシア株などはポートフォリオの中で30%程度までにとどめて、先進国数か国にも分散しましょう。

例えばベトナム株がいいからといって、財産の全てをベトナムにかけるということはやめたほうがよいです。

個別銘柄のボラティリティは、業績の上方修正や下方修正、需給などで大きく変化します。

また、外国の市場では値幅制限がないところもあります。

優良株でも1日に20%も下げることがあります。

そのため、日本株と同様に投資判断は慎重になりましょう。

それでも、ダウ工業株30種平均の構成銘柄であったAIGやシティグループがリーマン・ショックで破綻寸前になってしまったように、防ぎようがないリスクがあります。

自動車株のリコール問題も防ぎようがありません。

銘柄数が多くなるにしたがって、危険性は少なくなり、10銘柄程度に分散すると80%程度の個別銘柄の危険性はなくなるといわれています。

業種や先進国、エマージング市場など地域も分けて、日本株を含めて15銘柄以上に分配しましょう。

ただし、ウォーレン・バフェットはこう言っています。

もしあなたが、業界のことを少しでも知っている投資家で、財務指標を分析できて、長期的な競争力を有している銘柄をいくつか選定できるなら、伝統的な分散投資は意味が無い。

フィリップ・フィッシャーは、「分散投資にこだわりすぎて、よく知らない銘柄や業界に投資する方がよっぽど危険だ」と言っています。

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つまり、海外株式を含めて数千銘柄の中から徹底的に絞り込んだ15銘柄程度を財産としてもつのがよいと考えます。

それ以上の数になると、調査や株価チャートの分析、管理ができる数を超えてしまいます。

あまり分析に時間をかけられない、または知識がないという場合はインデックスETFや海外の上場投資信託をおすすめします。

よく知らない業界や銘柄をたくさん買うより、自分が知っていて確信が持てる企業に集中投資する方がよいということです。

しかし、アメリカ株がよいからといって全て米国株につぎ込むと、全てドル建て資産になってしまいますし、米国経済や金融政策の影響が大きくなっていまいます。

 

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