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インド株のインフォシスはADRで上場しています

インフォシス・テクノロジーズ(INFY)は、3万円の資本金で設立されたインドのIT企業です。

欧米企業からオフショア開発、アウトソーシングビジネスを取り込んで成長を遂げました。

2000年から2010年の間に売り上げ・利益ともに20倍以上にもなっています。

インドのIT企業の中では、業界一位のタタ・コンサルタンシー・サービシズに次ぐ2位で、3位はウィプロとなっています。

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アメリカのナスダックには1999年に上場しました。

インドIT会社の強みは、米国との時差を利用してアメリカ企業が業務委託することで、業務を24時間体制で進められることです。

欧米と比較すると格段に安い人件費、英語によるコミュニケーションが可能、しかも数字に強いということがあげられます。

IBMやアクセンチュアといった欧米のIT企業もインフォシス・テクノロジーズに業務委託し、低賃金で大規模なビジネスを展開しています。

インフォシスは海外の売上高が99%となっており、ヨーロッパやアメリカの景気変動の影響を受けやすいです。

特にリーマン・ショック直後は金融機関がシステム開発を中止するケースが相次いだため、売り上げが急激に落ちました。

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営業利益率は34%となっており、売り上げは平均で年率29%の増加。

株価はアメリカ経済の拡大によるIT開発需要の増加を受けて最高値を更新。

ただ、インド・ルピーが他の通貨に比べて強くなると、収益の圧迫要因になります。

来期の予想PERは26倍となっており、割高感はあります。

インフォシスを買う場合は、グロース株投資となります。

インド株を買う場合は、ニューヨーク証券取引所のADRを購入することになります。

規制がかかっているため、外国人投資家はインド株に投資できません。

 

中国人寿保険(2628)は、シェア36%という中国最大の生命保険会社です。

2位の平安保険のシェア16%を大きく引き離しています。

親会社で政府直轄の中国人寿保険公司が発行済株式数の68%を保有する国有企業です。

運用資産は30兆円となっており、中国最大の機関投資家の一つです。

生命保険会社の企業価値を表すエンベディッド・バリューは約5兆円です。

純利益は、投資収益の改善、経費の削減や引当率制度の改定から増加し、6000億円となりました。

中国は人口13.6億人の巨大な生命保険のマーケットながら、保険加入率は5%となっています。

世界の保険加入率は50%以上です。

原因は保険の認知度の低さだと言われています。

日本の生命保険加入率は87%、アメリカが78%、イギリスが40%です。

医療や年金などの制度が不十分という意識が高まっているため、保険料収入は16兆円となり、この5年間だけで約2倍になっています。

中国人寿保険の予想PERは28倍と割高感があります。

外資系保険会社を巻き込んだ競争激化による利益率低下の可能性には注意が必要です。

 

中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)は、中国石油天然気集団(CNPC)が発行済株式数のうち86%を保有する原油生産企業です。

ペトロチャイナは石油精製、石油化学製品の製造・販売も手がけています。

1999年に設立され、上海証券取引所、香港証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場されました。

同業他社には、中国石油化工(0386)や中国海洋石油(0883)があります。

IEAは、中国の石油消費量が2030年には1630万バレル/日と現在の倍以上になると予測しています。

現在でも自国の需要増加に供給が追いついていない状態です。

現在の中国国内の原油産出量は約2億トンで、海外依存度は50%を超えました。

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しかし国内生産は現在の2億トンが限界と言われており、目先は海外依存度が60%まで上昇すると見られています。

スーダンでの海底油田開発、石油開発権の落札、スペイン石油会社の南米事業買収など、油田開発に取り組んでいます。

政府は、クリーンエネルギーとしての天然ガスの利用促進を政策として掲げています。

現在、石炭が70%近い最大のエネルギー源であるため、天然ガスの利用率が4%にとどまっています。

天然ガスの利用率を今後5年間でブラジル並みの10%まで上昇させる目標です。

ペトロチャイナはガス・パイプラインの建設を積極的に進めています。

現在、中国では燃料価格は国が価格を管理しています。

そのため、原油価格が1バレル80ドル以下になると、政策変更や市場コントロールのリスクが高まり、業績の不透明要因になります。

予想されるPERは9倍と割安感がある株価水準です。

 

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