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外国株の配当金にかかる税金は源泉徴収されます

外国株の配当金は現地と日本の二重課税になってしまうので、外国税額控除が利用可能です。

例えば、米国株の配当金には現地で10%課税されて、さらに日本で課税後の金額に対して20%課税されます。

このようなケースでは、現地で源泉徴収された税金の一定額を、住民税や所得税から減額する外国税額控除ができます。

ただ、確定申告して外国税額控除を利用する方が税金の計算上有利かどうかは、総合課税の税率によります。

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海外株式については、国内株式のような配当控除の適用はありません。

中国株、ブラジル株、フィリピン株、インドネシア株は、みなし外国税額控除が適用できますので、これらの国で配当金の税金を払っていなくても支払ったものとみなして住民税や所得税から控除できる制度があります。

ただ、米国預託証券(ADR)については適用できません。

つまり、インドネシア株を買った場合はみなし外国税額控除が適用できますが、ニューヨーク証券取引所のADRを買った場合では適用ができないということです。

香港株でも同じことで、例えば中国人寿保険、中国移動、中国石油などがこれに該当します。

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外国株の配当金も分離課税を選択した場合は確定申告により、3年以内の売却損の繰越控除分との損益通算が可能です。

面倒な場合は、確定申告しないで、源泉徴収された税金で納税を終了させることもできます。

ここでは、日本の証券会社を利用して海外の証券取引所に上場しているETFなどに投資することを想定しています。

海外の証券会社に口座を保有することは想定していません。

また、個人投資家が心配になるのが、個別株の情報がとれるのか、海外株価指数などマーケットの状況を確認できるか、英語ができないので日本語を利用したいが可能かといった点です。

投資をするときは自分で情報を集めて、自分で判断を下すことが重要です。

役立つ情報源は後ほどご紹介します。

まず、外国株を買いたいときは、証券会社に外国証券取引口座を開きます。

最初に、外国証券取引口座の申込書を証券会社から郵送で受け取り、必要事項を記入して返送します。

通常、この申込書に同封されている書類に、売買方法、売買代金の決済方法、配当金の権利の処理方法などが記載されています。

注文方法には、委託取引と国内店頭取引があります。

大手の証券会社はこの2種類に対応していますが、ネット専業証券会社は委託取引のみとなります。

委託取引には、国内委託取引と、海外に取り次ぐ外国委託取引があります。

国内委託取引は、株価が円で表示され、国内株式と同じように売買可能ですが、銘柄も流動性も少ないです。

外国委託取引は、売買注文を受けた証券会社が現地の証券会社を経由して市場に取り次ぐものです。

銘柄を指定して、株数や売買の別、株価や売買注文の有効期間を指定します。

もちろん、指値注文や成り行き注文が可能です。

現地手数料や国内手数料の内訳も表示されます。

NY証券取引所や香港証券取引所は値幅制限がないので、世界同時株安が発生しているときなど、寄り付きで想定外の株価で約定してしまうことがありますので注意しましょう。

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国内店頭取引は、証券会社が提示する株価で売買する相対取引です。

アメリカやヨーロッパなどは日本とだいぶ時差があるため、投資家にとって多少不利になるかもしれないが、この株価なら売買に応じるという取引です。

この売買方法を利用する場合は、手数料や変動リスクも提示されている価格に含まれていると理解しておきましょう。

外国株の配当金は、源泉徴収された後、証券会社の外国証券取引口座に振り込まれます。

証券会社によって、円で支払われる場合、現地通貨で支払われる場合がありますので、チェックしておきましょう。

ちなみに、配当が支払われる都度、配当金支払通知書というものが送付されますので、確定申告書に添付するなど活用しましょう。

 

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